2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
先生御指摘のように、大学が企業と連携して新たなイノベーションを生み出していくということが大変重要な課題になっておりまして、このため、文部科学省では、平成二十五年度からセンター・オブ・イノベーションプログラムというプログラムを開始いたしまして、クローン文化財等々の様々なイノベーションを生み出してきたところでございます。
先生御指摘のように、大学が企業と連携して新たなイノベーションを生み出していくということが大変重要な課題になっておりまして、このため、文部科学省では、平成二十五年度からセンター・オブ・イノベーションプログラムというプログラムを開始いたしまして、クローン文化財等々の様々なイノベーションを生み出してきたところでございます。
お手元の資料にありますように、四つさっき特出しをしている比較的金額の大きいもの以外に、例えば産業革新投資機構は十九億、官民イノベーションプログラムは三十億、あるいは科学技術振興機構は三億、そして地域脱炭素投資促進ファンドは十三億と、決して少なくない額のマイナスになっているわけですね。
○国務大臣（柴山昌彦君） ただいまの外国人留学生の不十分な出入国・在留管理による所在不明等についての警告決議及び高校生等奨学給付金制度における代理受領の確実な実施について、官民イノベーションプログラムにおける政府出資金等の取扱いについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○政府参考人（伯井美徳君） 官民イノベーションプログラムについてのお尋ねでございますが、今御紹介いただきましたように、四国立大学法人に対して合計一千億を出資しております。
このため、私ども総務省では、国土交通省、警察庁などＩＴＳの関係省庁と連携しまして、内閣府のＳＩＰ、戦略的イノベーションプログラムにおいてこの路車間通信技術の開発実証を行ったり、また、国際的な議論が必要ですので、世界のＩＴＳ関係者が情報交換を行う場であります世界ＩＴＳ会議、こちらに行って意見交換を行っているという形でこれまでも取り組んできたところでございます。
その上で、こうした回収の方法、あるいは今後のリスクの取り方、そういうのをもう一度検討して、この官民イノベーションプログラムの趣旨に合ったようなことをちゃんと考えてくださいよ。そうじゃないと、何にも決まらないと、けれど余れば返してもらっていいと。何の目的でこれをやってきたのかというのをしっかり踏まえて、それで対応していただきたいと思います。
○古川俊治君 ベンチャーの育成が非常に大事だという御認識でありましたけれども、平成二十八年度のこの今の決算ですけれども、官民イノベーションプログラムというのがありまして、国立大学四法人は、これ一〇〇％出資の運営会社を設立し、官民投資による国大ファンド、これを事業化を行っているわけですね。
○政府参考人（伯井美徳君） 官民イノベーションプログラムでは、大学の研究成果の実用化に向けて、大学における企業との共同研究の推進、あるいは起業家人材の育成等のために、御指摘いただきました平成二十四年度補正予算で国立大学四法人に対して特別運営費交付金二百億を交付しております。委員御指摘のように、この運営費交付金につきましては、平成二十八年度末現在で百八十七億円が使用されていない状況でございます。
○伯井政府参考人 御指摘いただきました官民イノベーションプログラムでございますが、これは国立大学法人における研究成果の実用化を促進し、社会における新たな価値の創造につなげていくために実施しているというものでございまして、平成二十四年度に、四国立大学法人に対して合計一千億を出資しております。
○畑野委員 これらのイノベーションプログラムは、政府が研究開発の目標や領域を設定して、それに資する研究を行わせる、そこに研究開発法人を巻き込むことだというふうに私は思います。
また、具体的な施策といたしましては、従来の研究者個人と企業の一組織による産学連携から、大学、企業のトップ同士が主導いたします組織対組織による産学連携の重点化を図るため、例えばＣＯＩプログラム、センター・オブ・イノベーションプログラムによる大規模産学連携拠点の構築、また、民間企業とのマッチングファンド形式によります産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム、これはＯＰＥＲＡというふうに称しておりますが
このため、内閣府では、戦略的イノベーションプログラム、ＳＩＰですね、において次世代農林水産創造技術をテーマとした技術開発を実施しており、この中でドローンの農業利用に関する技術開発も進めています。
また、具体的な連携の事例についてそれぞれ一例を挙げますと、まず、シーズベンチャー支援につきましては、人の身に付けることが可能ないわゆるウエアラブルな電子回路基板を開発するベンチャー企業について、シード期には科学技術振興機構、いわゆるＪＳＴからの出資を行い、プロトタイプ作成を進めるとともに、その後のミドル期における事業の本格的な立ち上がりに伴いまして、その段階では、官民イノベーションプログラムにおける
検査しましたところ、官民ファンド運営法人が実施する間接支援において支援決定時に見込んだ出資等が実行されていなかったり、政策目的の達成状況等を評価するためのＫＰＩについて、ＫＰＩや成果目標の見直しを検討する必要がある項目が見受けられたり、官民イノベーションプログラムにおいて政府出資金計四百四十七億余円の今後の使用見込み等について十分に検討する必要があったり、平成二十八年度末時点で繰越損失等が生じており
○新妻大臣政務官 ただいま御指摘がありました官民イノベーションプログラムにつきましては、産業競争力強化法におきまして、大学ベンチャーがその大学の研究成果を実用化するときに、その大学ベンチャーに対して出資ができるとされております。 この研究成果には、実用化する研究成果が、その大学での研究成果がもとになっている場合が含まれております。
官民イノベーションプログラムは、総額一千億円をかけて、東北、そして東京、京都、大阪の各国立大学発のスタートアップ企業を育てよう、大学の意識変革を促そう、研究成果の社会還元を促そう、そういう取組になっております。
同じように、もう一つのメニューで、センター・オブ・イノベーション・プログラム、こちらもあると思うんですが、こちらについても御説明よろしくお願いいたします。
また、センター・オブ・イノベーション・プログラムにおきましても、広く人文・社会科学の知見を入れた取り組み、研究が既に実施されているところでございます。 今後とも、先端科学技術の社会実装、こういった場面に取り組むに当たりまして、大学と産業界がともに人文・社会科学の知見を積極的に活用することを促進してまいりたいというふうに考えてございます。
そういう中で、大学の研究成果の実用化に向けた産学共同研究の推進を目的として、官民イノベーションプログラムというのが今文科省の下で進められております。このプログラムは国と民間が資金を出し合って融資をするいわゆる官民ファンドでございますが、この官民ファンドは、御案内のように、第二次安倍政権ができて、アベノミクスの実現を名目にもう十四ぐらいできたんでしょうか、その一つということになるわけであります。
文部科学省におきましては、この官民イノベーションプログラムにつきまして、今委員からも御指摘ございましたけれども、国立大学法人評価委員会の中に専門の有識者の方でこの官民イノベーションプログラムについての御審議をいただくための専門の部会を設けて、いろいろと御助言をいただきながらこのプログラムを進めているという状況にございます。
○国務大臣（馳浩君） 官民イノベーションプログラムは、民業補完を原則としつつ、大学の研究成果を活用したベンチャー企業にリスクマネーの供給を行うものであります。民間で取ることの難しいリスクを取ることで民間投資の呼び水となることを目的としているものであり、こうした役割を終えたと判断されれば廃止されるべきものであります。
文部科学省では、従来からの産学のいわゆる分担型の共同研究をさらに深化させ、産学が一つ屋根の下で研究開発を行うようなセンター・オブ・イノベーション・プログラム、こういったプログラムを推進するなど、産学官連携は着実に深化、進展しているものと認識してございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、我が国では、欧米に比べまして企業からの大学や研究機関への投資は小規模なものにとどまってございます。
○政府参考人（中川健朗君） 先生御指摘のとおり、国としてもドローンの技術開発について種々の支援を行っているところでございますが、内閣総合科学技術・イノベーション会議、これが司令塔機能を発揮して、府省の枠を超えて技術開発を戦略的にやるという戦略的イノベーションプログラム、ＳＩＰというのがございます。
とりわけ、この自動走行システムにつきましては、市場化期待時期を設定をするとともに、その具体的実現に向けて、総合科学技術・イノベーション会議の実は戦略的イノベーションプログラム、ＳＩＰとの連携によって積極的に推進をいたしております。